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働き方改革へ県民運動 県推進会議

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 県とやま県民活躍・働き方改革推進会議(会長・石井隆一知事)の本年度の初会合が14日、県民会館であり、県側は「働き方改革の理解促進」「長時間労働の是正」など八つのテーマに沿って新たな取り組みを説明した。改革の実践を促す県民運動をスタートさせたり、企業での「健康経営」の普及をサポートしたりして、仕事と家庭の両立や生産性向上につなげる。

■優れた企業顕彰 「健康経営」普及支援も

 昨年末の前回会合で示した検討テーマと施策の方向性に基づいて、本年度の新規事業や拡充事業を紹介した。

 新たな県民運動は「働き方改革の理解促進」のための取り組み。企業とその取引先のほか、従業員や消費者である県民に改革への理解を深めて行動してもらうのが狙い。

 具体的には、年次有給休暇の取得促進や長時間労働の削減など6項目のうち、一つ以上に取り組む企業を募る。6月から5カ月間、実践してもらい、優れた成果を上げた企業を顕彰する。応募企業は県の合同企業説明会に優先的に参加できるようにし、人材確保もバックアップする。

 県によると、県内企業の年次有給休暇の取得率(過去3年の平均)は製造業が55・3%(従業員300人以上)、非製造業は46・3%(同)にとどまる。企業の規模が小さいほど取得率が低い傾向にあり、運動を通じて改善を図る。

 このほか、労働生産性のアップに向けて健康経営の普及に努める。健康経営は、従業員の健康増進が業績向上につながるという考え方で、導入事例のPRに加え、「とやま健康経営企業大賞」を創設し表彰する。病児・病後児保育を充実させるため、施設の運営費や整備費を補助する県独自の制度も創設する。

 会合には経済団体などの委員約30人が出席。意見交換では「労働時間の削減とサービス維持の両立は難しい」「消費者も過大なサービスを求めないなどの節度が必要」という声が上がった。知事は「現場の実情に沿った改革を進めていきたい」と述べた。

5月15日北日本新聞・webunより