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いじめ認知ゼロ校が激減 県内小中学校

県教委「細やかな対応浸透」 


 2018年度に県内の国公立小学校で、いじめ認知件数がゼロだったのは15校で、17年度の56校から大幅に減った。県教育委員会は小さな事案も見逃さない取り組みの浸透などを理由に挙げた。19日の県議会教育警務委員会で説明した。

 いじめを巡っては、国が17年12月、児童生徒・保護者と学校・教委の受け止めが違わないよう、ゼロだった学校は公表するよう通知した。しかし、富山市議会や県議会で公表しない学校があることが判明。県教委が18年10月、国の通知を徹底するよう各校に求めた。

 文部科学省の問題行動・不登校調査では、18年度に県内の国公立小学校で認知されたいじめは794件で、17年度より324件増えて過去最多を更新。県教委は、学校現場できめ細やかな対応が進んだことや、国の通知の徹底が認知件数の増加につながったと説明してきた。中学校でも認知件数がゼロだったのは16校から7校に減った。

 教育警務委では県内のいじめの解消率が全国平均を下回っていることも明らかにした。18年度の全ての国公私立学校を合わせた解消率は82・2%で、全国平均を2・1ポイント下回った。18年度までの5年間、全国平均を下回っているという。

2019年11月20日北日本新聞・webunより